【現役通関士が解説】少額合算：関税法基本通達67-4-17

2025年5月11日2026年3月8日

参考：関税法基本通達67-4-17（関税率表等の分類の特例扱い）https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2024tsutatsu/2024tsutatsu599/annex1-3.pdf

関税法基本通達 67－４－17

イ .２以上の少額品目（適用される関税率が無税である品目及びニに規定する再輸入免税品を除く。）を申告書の１欄に取りまとめ、これらの品目のうち適用される関税率が最も高い品目（２以上あるときは、これらのうち課税価格が最も高い品目）の属する所属区分に分類する方法

ロ .２以上の少額品目（ニに規定する再輸入免税品を除く。）のうち、同一の関税率が適用される品目の全てについてそれぞれ申告書の１欄に取りまとめ、欄ごとにそれぞれ課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法

ハ .全ての少額品目（適用される関税率が無税である品目及びニに規定する再輸入免税品を除く。以下この項⑴ハにおいて同じ。）のうち、同一関税率が適用される品目の課税価格の合計額のいずれかが、当該少額品目全体の課税価格の合計額の50％を超える場合に
は、少額品目の全てを、当該50％を超えることとなる課税価格の合計額を構成する品目のうち、課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法

［合算の例］

（品目）（課税価格）（関税率）
品目Ａ 60,000円５％（特恵）
品目Ｂ 50,000円５％（EPA）
品目Ｃ 30,000円７％（基本）
品目Ｄ 70,000円７％（暫定）
品目Ｅ 60,000円 10％（基本）
品目Ｆ 160,000円 10％（協定）

（例1）イの規定により品目Ａから品目Ｃまでを取りまとめる場合

（品目）（課税価格）（関税率）
品目Ｃ 140,000円７％（基本）
品目Ｄ 70,000円７％（暫定）
品目Ｅ 60,000円 10％（基本）
品目Ｆ 160,000円 10％（協定）
として申告は可能。なお、従価税率、従量税率等税率の種別が異なる品目ごとに、全部又は一部の少額品目に適用することが可能であるが、税率の種別が同じ品目について複数の取りまとめを行う（例えば、品目Ａから品目Ｃまで、品目Ｅと品目Ｆをそれぞれ取りまと
める）ことは不可。

（例２）ロを適用する場合

品目Ａと品目Ｂ、品目Ｃと品目Ｄ、品目Ｅと品目Ｆをそれぞれ取りまとめて、
（品目）（課税価格）（関税率）
品目Ａ 110,000円５％（特恵）
品目Ｄ 100,000円７％（暫定）
品目Ｆ 220,000円 10％（協定）
として申告は可能。なお、一部の少額品目にだけ適用することは不可。

（例３）ハを適用する場合

同一の関税率が適用される品目の課税価格の合計額は、
（課税価格）（関税率）
① 110,000円５％
② 100,000円７％
③ 220,000円 10％
となり、
③の課税価格が少額品目全体の課税価格の合計額の50％を超えるため、③のうち課税価格が最も高い品目Ｆの属する所属区分に分類することとし、
（品目）（課税価格）（関税率）
品目Ｆ 430,000円 10％（協定）
として申告は可能。